Eli Lilly x Bayer x Deloitte x AZ
大手製薬メーカー同士の挑戦！
日本の医療・ヘルスケア業界を改革するリーダーたちが登場――今、大手製薬メーカー同士がつながる理由
「患者中心」のビジネスモデル実現を目指すヘルスケア・イノベーション・エンジン「Innovation Infusion Japan, i2.JP（アイツードットジェイピー）」。製薬会社であるアストラゼネカの日本法人が、「創薬以外にも、自分たちが提供すべき価値はたくさんあるはず！」という想いのもと、昨年11月に立ちあげたオープンなコミュニティだ。ビジョンに共感する120社以上の企業・団体が参画中で、その数は日々増え続けているという（2021年10月現在）。
TOMORUBAでは、「i2.JP」の取り組みを追うべく「医療改革への挑戦」という連載企画を進めている。「i2.JP」の設立メンバーや参画パートナーたちの声を通して、未来の医療とはどうあるべきかを考え、迫っていく企画だ。第3回ではライバル関係にありながらも手を取り合って「i2.JP」のもとに集う、医療・ヘルスケア業界を牽引する企業のキーパーソン4名にインタビューを実施。
患者さんの声を代弁する、新たな「声」を作りたい――。
そう語るのは、「i2.JP」設立の発起人である、アストラゼネカのTorsten Kanisch（カニッシュ・トーステン）氏だ。本記事では、「i2.JP」設立の原点にある想い、大手製薬3社とコンサルティング企業が手を携えて患者中心の実現に取り組む理由、医療・ヘルスケア業界のリーダーたちから見た業界のトレンドと今後の展望について紹介する。
多様なバックグラウンドを持ち、世界で活躍するリーダーたちが集結
――まず、これまでのキャリアと現在のミッションについてお伺いしたいです。
アストラゼネカ・カニッシュ氏（以下、カニッシュ）：私は日本の製薬業界で20年以上の経験があります。現在、アストラゼネカ日本法人の役員のひとりとして、コマーシャルエクセレンスの本部長を務めています。この部門では、循環器・代謝/消化器、呼吸器・免疫、オンコロジーといった国内の全事業部をサポートしています。
これに加え、イノベーション推進も担当。当社のイノベーション活動には、2つの柱があります。1つ目は「オムニチャネル・マーケティング」で、医療従事者に対し一貫したコンテンツ体験を提供することを目標としています。2つ目は「ペイシェントセントリックとペイシェントイノベーション」で、日本の医療制度を、より「患者中心」へと移行させるために必要な活動に取り組んでいます。
バイエル・プロアーノ氏（以下、プロアーノ）：私は、日本のバイエル社で戦略・DXの責任者を務めています。南米のエクアドル出身で、スイスのノバルティス社や日本のマッキンゼー社で働いてきました。5年前にバイエル薬品に転職し、現在に至っています。
私のチームは、データサイエンスと情報技術を活用した新しい市場参入の方法である「新商業モデル」の導入を担当しています。 私たちは3つの分野に焦点を当てています。（1）オムニチャネルの価値を活用して顧客エンゲージメントを強化する、（2）データサイエンスの力で従業員がよりスマートな意思決定を行えるようにする、（3）自動化とデジタル化の技術を活用して従業員が価値の低い手作業に費やす時間を削減する、です。
イーライリリー・飯田氏（以下、飯田）：私はP&Gで、約20年間 勤務してきました。アメリカ、オーストラリア、シンガポールなど様々なエリアを担当した後、6年前に当社に転職。イーライリリーでは「Patient Centricity」という言い方をしますが、P&Gも「Consumer is Boss」という言い方をします。当社とP&Gは近い考え方をしていて、それが入社の経緯のひとつとなりました。
現在は、Consumer Experience Teamを担当。患者さんや消費者向けのソリューションを、すべてのビジネスユニットに対して提供するチームです。また、Next Generation Customer Strategyという役割も担っています。ここでは、デジタルで世界が変化していくことを前提に、患者さんを中心に据えて、医療従事者を巻き込みながら牽引していく活動に取り組んでいます。
デロイトトーマツ・ボッチャー氏（以下、ボッチャー）：私はデロイトトーマツコンサルティングの日本法人で、ライフサイエンス領域を担当しています。主な役割は、DX分野において製薬やメドテック、医療機器メーカーなどと連携しながら様々な活動を推進すること。千葉市、豊田市などの行政とも手を組み、ヘルスケアへのアクセスを改善するためのプロジェクトに取り組んでいます。
日本の医療は課題が山積しています。特に過疎地においては医師が足りていませんし、専門医も多くありません。こうした状況に対して、デジタルを活用しながら改善する提案を、クライアントに対して行っています。まさに、患者中心主義を浸透させるための取り組みだと思っています。
「i2.JP」着想のきっかけは、ACCJ主催のランチ会
――現在、4社で定例会議を設けられているそうですが、元々、どのようなきっかけで出会われたのでしょうか。
カニッシュ：最初の出会いは、2019年の2月頃でした。在日アメリカ商工会議所（ACCJ）が主催する昼食会に、バイエル薬品と日本イーライリリー、当社の社長と私が参加したのです。その場で初めて、バイエルのフランシスコと、イーライリリーの飯田さんに会いました。確か上司から議題をもらって、ACCJのリーダーの皆さんと一緒に議論をしたんですよね。
議論を深める中で私が感じたことは、「日本では、まずコラボレーションが必要だ」ということでした。我々3社は、治療領域は競合する部分もありますし、補完し合う部分もあります。そうした中でも、私たちが常に一致していたことは「患者さんに対して、尽くさなければならない」ということでした。そして「患者さんの環境を改善するためには、まだできることはあるだろう」という結論になったのです。
その後、翌年の2020年に再度議論をして、取り組みが軌道に乗り始めました。そのタイミングで、「i2.JP」に参画したデロイトからクリスチャンが加わり、今のチームができあがったという流れです。なので、この4人で活動を本格化させたのは、2020年の夏以降です。
――競合でもある大手製薬会社3社で手を組んだ際、社内から反発意見は出なかったのでしょうか。
あまり出ませんでしたね。それはやはり、これから始まろうとする医療改革が、一社単独では成しえないものだという実感があったからだと思います。想像するに、各日本法人の社長が集まって議論をしたのも、コラボレーションする必要性を感じていたからでしょう。このタイミングだったからこそ始まった連携で、仮に5年前だと生まれなかった枠組みだと思いますね。
――時代の要請があったわけですね。議論はスムーズに進行したのですか。
プロアーノ：私たちは、イノベーションのエコシステムを構築するために、どのように協力できるかについて多くの時間を費やしました。最終的には日本の患者さんのためになることをしたいと思っていましたが、どうやってそれを実行したらいいのかわかりませんでした。 それを理解するのに数週間かかりました。振り返ってみると、これは非常に興味深いプロセスでした。アプローチを一致させるのに長い会話が必要でしたし、すぐには同意できず、いくつかの見解の違いもありました。しかし、今ではチームとしてとてもうまく機能しており、各メンバーが持っているスキルや視点を活用することを非常に重視しています。
――ボッチャーさんは、このチームに参画して、どのような感想・期待をお持ちになりましたか。
ボッチャー：私は2020年からこのチームに加わりましたが、その過程で非常にたくさんのスタートアップが出てきました。素晴らしいアイデアを持ったところもあります。今年は「i2.JP」で複数のテーマを設定していますが、どれも日本の患者さんのためのテーマです。最初の頃よりも焦点が絞られてきたのではないでしょうか。
また、製薬企業だけではなく、私たちのようなコンサルティング会社やIT企業、保険会社などもヘルスケアと関わろうとしています。ですから、非常にエキサイティングな時期に差し掛かっていると思いますね。この1年で何ができるのか、とても楽しみです。
医療・ヘルスケア業界を取り巻く、昨今のトレンド
――続いて、昨今の医療・ヘルスケア業界におけるトレンドや課題についてお聞きしたいです。海外と日本、それぞれで動きが出てきていますが、それらをどのように見ておられますか。
カニッシュ：最も大きなトレンドの1つは、データのアベイラビリティ（可用性）と、データを分析・活用していく方法だと思います。データを、患者さんのより長期的な健康に役立てたり、より早期の治癒につなげたり――そういった取り組みが、世界では進んでいます。
例えばイスラエルでは、イスラエル人として生まれると、個人にIDが付与されます。そのIDで、自分の健康情報をトラッキングすることができます。生まれてから死ぬまですべての健康情報が、自分のIDに紐づいているのです。これは、自身の健康データを縦断的に把握できることを意味します。そのデータを組み合わせることで、治療の効果性を検討できますし、健康にリスクが生じるか否かを見極めることもできます。
つまり、患者さんが自分自身の健康をコントロールできるということです。これは、患者さんが自分で責任を持って健康を守るという考え方です。しかし、手元にデータがなければ、医療環境に恵まれていても実現しません。。先進国の中には、患者さんにコントロールを委ねている国もたくさんあります。日本もそういった点において、もう少し見習う余地があるのではないでしょうか。
――「個人の健康データを、誰がどう管理して役立てていくか」という観点ですね。飯田さんは、どう見ていらっしゃいますか。
飯田：日本の医療は、コマーシャル主軸のアメリカ型と、パブリック主軸のヨーロッパ型の「ハイブリッド型」です。うまくいけば良いとこ取りですが、実は今回のコロナ禍で、悪いとこ取りになっているのではないかということが、浮き彫りになっています。
少し大きな話になりますが、結局「どういう国にしたいのか」というビジョンが明確に示されていません。大きなビジョンが不透明な中で、薬価などの対策の話ばかりをしていても意味がありませんよね。それが、今の日本の課題だと思います。
――リーダーたちが議論をして、「大きなビジョン・方針」を指し示していく必要があると。
飯田：はい。それと、日本では患者さんが医師に物申しにくい風土があります。一方、ヨーロッパでは私が理解する限り、決してそうではないんです。というのも、ヨーロッパはシステムで動かすという考え方なので。
日本では、患者さんが色々と伝えたいことがあっても、診察室に入って白衣を着た医師の前に出ると意見や要望を言わなくなってしまう。ヒエラルキーを設定する習慣が構築されてしまっているのです。当然、どの国にも幾分か存在するものですが、日本はその傾向が強いと思います。これも日本独自の課題ではないでしょうか。
――確かに日本では、「医師と患者の立場が対等」とは言えないかもしれませんね。
ボッチャー：日本の医師と患者の関係性に関して、対等とまではいきませんが、10年前と比較すれば大きな変化があったと、私は捉えています。今、患者さんはインターネットで様々な情報を収集できる状況になりました。一方的な流れではなくなってきています。日本の患者さんは、より要求度を高めてきているようにも感じます。
――なるほど。プロアノさんは、昨今のトレンドをどう見ていらっしゃいますか。
プロアーノ：私たちは今、非常に興味深い時代に生きています。ヘルスケア業界のイノベーションは、テクノロジー、コネクティビティ、データサイエンスに牽引され、かつてないほどのスピードで進んでいます。テクノロジーの面では、生物学や物質の構成要素を配列して解読することができる新しい装置が登場し、私たちの世界の構成を説明する多くの新しいデータが生み出されています。これに加えて、新しいナノテクノロジーによって小型のセンサーやウェアラブルが実現し、一人ひとりの健康状態をリアルタイムで追跡・把握できるようになりました。コネクティビティの面では、ワイヤレスデータセンターやクラウドデータセンターによって能力と容量が大幅に向上し、新しいテクノロジーによって生成されるすべての新しいデータを収集して利用できるようになりました。最後に、データサイエンス（機械学習）によって、手元にあるすべてのデータの意味を理解することができます。これらの技術、接続性、データサイエンスの組み合わせにより、（1）人体と病気の原因を理解する、（2）考えられなかった病気を治す新薬を開発する、（3）個人の状況に合わせた個別の治療法やライフスタイルの提案により病気を予防する、といった能力をかつてないほど向上させることができます。
――「最先端テクノロジーの活用によって、生命に対する理解がより深まりつつある」と。これに関して、ボッチャーさんは、どうお考えですか。
ボッチャー：おっしゃる通り、昨今、ウェアラブルの開発が盛んで、日本の政府・自治体も、その流れを活用しようとしています。しかし、そのスピードは速くはありません。
例えば、Apple WatchにEKG（心電図）機能が搭載されました。アメリカでは導入に約6ヶ月かかりましたが、日本では承認までに長い時間がかかりました。日本はもう少しペースを上げ、新しいテクノロジーを活用していくべきです。ですから、私たちの役割は政府を後押しすること。エコシステムをサポートすることで、その進展を支援していかなければならないと思っています。
日本から世界へ、各社で活発化するオープンイノベーション活動
――続いて、各社の「オープンイノベーション活動」についてお聞きしたいです。
プロアーノ：バイエルでは、サンフランシスコ、ボストン、ベルリン、シンガポール、北京、大阪にオープン・イノベーション・センターを設置しています。日本のチームは、研究開発プロセスの変革やオープンイノベーションを含む「デジタル・イノベーション」と、日本の先進的なアカデミアや企業から科学技術のブレークスルーを探し出してパートナーシップを結ぶ「創薬イノベーション」の2つの領域に注力しています。
日本におけるオープンイノベーションセンターの活動の一例としては、以下のようなものが挙げられます。「CoLaborator Kobe」は、バイエルが神戸市と連携して行っている取り組みで、次世代の起業家が新たなブレークスルーを生み出すためのオフィススペースやラボを提供しています。また、オープンイノベーションプログラム「G4A」では、バイエルがスタートアップ企業に特定の課題を提示し、その課題を解決してもらうことで、潜在的なパートナーシップやコラボレーションの形成を検討しています。創薬科学の分野では、京都大学との提携やペプチドリームなどが挙げられます。
飯田：当社の場合、メディカルサイドは本社のアメリカが中心的な役割を担っているため、残念ながらまだ日本でリードする機会は多くありません。日本は主にコマーシャルサイドの役割を担当しているので、「i2.JP」やACCJの「HEALTHCARE X DIGITAL」に参画して、外部との活動の幅を広げていくことが重要だと思っています。
カニッシュ：実はアストラゼネカも、イーライリリーとよく似た状況です。当社はアストラ社とゼネカ社が合併して誕生した会社なので、R&Dのチームもヨーテボリ（スウェーデン）とケンブリッジ（イギリス）に分かれています。昨今は中国市場に注力しているので、上海にも研究拠点を設けました。また、今年のアレクシオン買収によって、ボストン（アメリカ）にも研究拠点を獲得しています。こうした形で全世界に分布しています。
しかし、日本国内ではどうでしょう。多くの大学発シーズをはじめ日本から素晴らしい薬剤が発明されています。その発明を当社でも活用していきたいのですが、グローバルでオペレーションを実行しているため、実現することは簡単ではありません。ですから今は、湘南アイパークという武田薬品工業が運営するエコシステムにも積極的に参加しています。
メディカルはそういう動きがありつつある中、「コマーシャルサイドで何ができるだろう」を考えました。その結果、「i2.JP」のコンセプトに至ったのです。まずは、患者さんに向けたイノベーションに注力し、動きを作ります。とはいえ、もちろん薬剤という要素を忘れているわけではありません。「i2.JP」はデジタルやデバイスだけにとどまらず、それ以上のものを目指しています。日本国内だけではなく、グローバルへと拡大していきたいと思っています。現在、日本で創薬テクノロジーに関する取り組みを実行中ですが、これはグローバルで連携できる可能性のあるものです。
――「i2.JP」は今後、研究開発や海外へも活動の幅を広げていくと。デロイトトーマツ社では、どのような活動をされていますか。
ボッチャー：当社は、イノベーションハブのグローバルネットワークを設けています。東京にも数カ所ありますし、京都、大阪、福岡にもあります。患者さんにフォーカスしたものでは、「Patient Connect」というプラットフォームを運営しています。これを用いながら、患者さんがよりヘルスケアにアクセスしやすいよう整備中です。
また、スタートアップを支援するグループもあります。そこでは、スタートアップがアイデアを商業化するサポートを実施。アカデミアなどとも連携をしながら、有望なアイデアを探索していて、非常に大きな投資も実行しています。協業範囲も広く、メドテックや行政、患者団体とも連携をしていますね。
患者さんの声を代弁する、新たな「声」を作りたい
――最後に、今後に向けた展望や「i2.JP」に期待すること、「i2.JP」への参画を検討する人たちに向けてメッセージをお願いします。
飯田：それぞれの会社の代表者が、リーダーシップとパッションを持ち寄って、イノベーションを興す場にしていきたいと思っています。こうしたクロスインダストリー、クロスカンパニーの活動は、これまで日本では起こってきませんでした。貴重な場なので、私たちとしてもこの活動を盛り上げるために、尽力していきたいと思います。
プロアーノ：日本のヘルスケア業界で働く私たちは皆、この世界に足跡を残したい、患者さんの生活に変化をもたらしたいと考えています。しかし、この目的を達成するためには、多くの場合、他の人の助けが必要です。自分のアイデアを実現するためには、より大きなパートナーシップが必要です。「i2.JP "はそのためのものです。i2.JP "は、日本初の真のオープンプラットフォームであり、同じような野心を持つ組織が協力し、より大きな共通の目標を達成するために力を合わせることができます。
ボッチャー：私自身、本当に強い想いを持って臨んでいます。だからこそ「この時間を使って何ができるのか」を真剣に考えています。様々なバックグラウンドを持ったメンバーが一堂に会し、これからも一緒に学んでいけることに、とてもワクワクしていますね。
カニッシュ：私からは最後に2つお話しします。1つ目は行政に対して、患者さんに対して、「声」を作っていきたいということです。声を届けるためには規模を拡大し、存在感を高めていく必要があります。今、日本では製薬業界も医療機関も、医師も分散していますよね。ですが「i2.JP」に集まり、ひとつの「声」を作り出すことは、できるのではないでしょうか。それは、アストラゼネカの声ではありません。患者さんの声を代弁する声です。
2点目ですが、「i2.JP」には様々な人たちが参加しています。製薬企業だけではなく異業界のプレイヤー、それに医師も加わりました。自社の中だけに閉じず、社会に考えを共有することで、新しいアイデアや結果が生まれてくるはずです。これは、夢の広がる取り組みです。「i2.JP」は官民問わず、多様な人たちに参加してもらうことで、この場を成長させたいと考えています。ネットワークは、人の質、議論の質に響きます。私たちは「i2.JP」を毎年改善し、社会へのインパクトも大きくしていきます。ですから、ぜひ「i2.JP」に興味を持ち、参加してほしいです。
取材後記
約1時間のインタビューの中で、「exciting（エキサイティング）」という言葉が何度か用いられたことが印象的だった。最先端テクノロジーがこの業界へと流れ込む今のタイミング、そして多様なプレイヤーがこの業界に関わろうとしている今の状況は、非常に「exciting」ものなのかもしれない。
「i2.jp」は昨年発足したばかりだが、参画企業は100社・団体を超えた。患者さんの「声」を代弁するため、さらに規模を拡大していくという。今、盛り上がりつつある医療・ヘルスケア業界で、患者中心の実現に向けて、一緒に取り組んでいきたい企業はお問い合わせください。
また、在日アメリカ商工会議所（ACCJ）が主催し、アストラゼネカ・日本イーライリリー・バイエル薬品・デロイトトーマツの4社がサポートするピッチイベント『HEALTHCARE X DIGITAL 2021』が、参加企業を募集している（2021年10月1日応募締切）。ぜひ、こちらにも注目してほしい。
取材・撮影・編集：eiicon company (編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子)
TOMORUBAより転載
参考HP：https://tomoruba.eiicon.net/articles/3038
- カニッシュ・トーステン（Torsten Kanisch）
- アストラゼネカ株式会社 Executive Officer, Vice President, Commercial Excellence
- 飯田 康彦（Yasuhiko Iida）
- 日本イーライリリー株式会社 Director, Consumer Experience Team and Next Generation Customer Strategy
- プロアーノ・フランシスコ（Francisco Proano）
- バイエル薬品株式会社 Executive Officer, Head of Strategy and Digital Transformation
- ボッチャー・クリスチャン（Christian Boettcher）
- デロイトトーマツコンサルティング合同会社 Partner, 執行役員
※掲載内容は当時のものです。所属等、現在とは異なる場合がございますのであらかじめご了承ください。
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