DXと共創で患者中心の医療を実現 | コラボ事例 | i2.JP (Innovation Infusion Japan) | Astrazeneca

日本最大級のヘルスケア・オープンイノベーションエコシステム「i2.JP」（Innovation Infusion Japan：アイツー・ドット・ジェイピー）の発足2周年記念イベントが11月11日、アストラゼネカ東京支社で開催された。キーメッセージは「ACT, AND WE ALL ACT」。デジタルの力で医療分野にイノベーション（技術革新）を起こそうと集まった多分野のプレーヤーたちは、共創の成果を社会へ打ち出すステージへ、力強く踏み出している。

2年間で7社から280社へ　垣根を越えて広がるネットワーク

「i2.JP」は、「患者中心のビジネスモデルの実現」を掲げる製薬大手アストラゼネカ日本法人が2020年11月に設立したヘルスケア領域のオープンイノベーションエコシステム。民間企業、医療従事者、地方自治体、アカデミアなど、業種や分野の垣根を越えた様々な知恵や技術が集まり、共創による新たな価値の創造に挑んでいる。その数は、設立時の7社・団体から、22年11月時点で280社・団体を超えた。

背景には、高齢化に伴う社会保障制度や経済成長への影響、都市と地方の間で広がる医療格差などの課題解決には、デジタル技術で新しい付加価値を提供したり業務などを効率化したりするDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせないとの共通認識がある。コロナ禍では、医療現場に残る「手書き習慣」が、情報のやりとりを滞らせる現実も浮き彫りになった。

「パートナーの約6割はスタートアップだが、大手製薬企業も早々に参画してくれている。マーケットでは競争しても、日本のDX化のためにはパートナーシップを築くことが重要との理解があるからだ」と、「i2.JP」を設立時からリードするアストラゼネカ執行役員のトーステン・カーニッシュ氏は語る。トーステン氏と二人三脚で取り組む同社i2.JPディレクター劉雷（りゅう れい）氏も、「日本のデジタル競争力は過去最低の世界29 位（※1）。社会のテクノロジーの基盤である大学も、世界のトップ100に入っているのはわずか2校だ（※2）。『i2.JP』で、こういった現状を変えていきたい」と力を込める。

「患者中心」という揺るがない価値観　ヘルスケア業界を変革するインフラを目指して

「i2.JP」の目的は、「患者さんをサポートするソリューションの提供」「医療従事者の日常の改善」「ヘルスケア技術・ソリューションの育成」「次世代ヘルスケアへの貢献」の4点だ。これは同社が「Japan Vision 2025」の中で打ち出した、「イノベーションで患者さんの人生を変えるNo.1パイオニア企業になる」という目標に基づいている。

製薬企業はこれまで、革新的な医薬品を提供することに力を注いできた。だが、患者にとっての医療体験は、投薬や治療時に限らない。病気を自覚し、医療機関で診断・治療を受け、回復に向かっていく過程までを指す。その全てに関わり、患者の医療体験全体を向上させていこうとするのがアストラゼネカのいう「患者中心」であり、インフラとしての「i2.JP」の目指すところなのだという。

「i2.JP」ではこの2年間に80件以上のビジネスマッチングが生まれ、アストラゼネカとパートナー間では共創プロジェクトも20件が進行中だ。面談やイベントを通じて保たれる「風通しの良いコミュニケーション」やオープンさが、時に異色のコラボレーションを生み、アイデアの具現化を加速する。アストラゼネカだけでなく、パートナー間で自由にプロジェクトが創出できる点もオープンさを表している。

パートナー間の相乗効果をもたらすために重視しているのが「4D＋E」という考え方だ。4Dとは、「診断技術 (Diagnosis)」「デバイス (Device)」「デジタル (Digital)」「創薬 (Drug)」という4つの技術領域。Eは「エクスペリエンスデザイン(Experience design)」で、患者さんや医療従事者が本当に困っていることを適切に理解し、デザインに落とし込んでいくことを指す。技術ありきではない、「患者中心」の理念が、ここにも表れている。

グローバル企業としての強みを生かす　キープロジェクト創出に行動の加速を宣言

日本の医療システムの最適化を目指しつつ、視線は世界へも向く。「日本は高齢化が世界で一番進んでいる。我々が作るソリューションが、今後世界でも使えるだろう」とトーステン氏。「i2.JP」は、アストラゼネカが世界20か所以上に持つイノベーションハブ（拠点）「A.Catalyst Network」の一員でもあり、日本企業の海外進出、海外企業の日本進出をサポートできる。特にスタートアップにとっては、グローバルな視点を得るとともに、自社のアイデアや技術を世界に向けて発信できるという利点は大きい。

2周年イベントの閉会に際し、劉氏は「2年間の学びを経て、来年はもっとクオリティーの高いキープロジェクトを仕掛けていきたい。『ACT, AND WE ALL ACT』をみんなでやっていきましょう」と呼びかけた。「i2.JP」の集合知が描く未来に期待したい。

「この記事は、2022年12月に読売新聞オンラインに記事広告として掲載されたものです。」

i2.JPにはビジネスマッチングの機会はもちろん、ディスカッションの機会もある。「患者中心」の実現に向けて、ともに議論を行い、道筋を描きたいという強い志を持つ企業・団体は、お問い合わせください。