「i2.JP」2周年を迎えて | コラボ事例 | i2.JP (Innovation Infusion Japan) | Astrazeneca

アストラゼネカのヘルスケア・オープンイノベーションエコシステム「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）」が11月に2周年を迎えた。立ち上げから関わり、取り組みをリードする同社執行役員のトーステン・カーニッシュ氏は、「i2.JP」で変える日本の未来を流暢な日本語で熱く語った。

仲間が多ければ、課題解決が速くなる

「i2.JP」を設立して、あっという間に2年が経ちました。毎週のように新しいパートナーが増え、今は280社・団体を超えています。数を増やすことが目標ではありませんが、仲間が多ければ多いほど、課題解決のためのソリューションにアクセスできるスピードが速まります。アストラゼネカ社内でも成功例が出始め、あわせて無形の価値も増えています。無形の価値というのは企業としての評判、信頼です。私たちはイギリスに本社を置く企業ですが、規模を問わず様々な日本の企業にも声をかけてもらえるようになり、アカデミアにも注目されるようになりました。

アストラゼネカが掲げる「Japan Vision 2025」は、「イノベーションで患者さんの人生を変えるNo.1パイオニア企業になる」ことです。目指すゴールは、患者さんのために社会を変えていくということ。医療を取り巻く環境にはバリア（障壁）が山ほどあり、ゴールへの到達は困難に見えますが、実はソリューション（解決策）を持つスタートアップは数多くあります。必要なことは、その課題とソリューションをマッチングする環境を整えることです。

日本ではよく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の軸はコスト削減だと言われます。コスト削減も大事ではありますが、私たちが「i2.JP」で目指しているのは、付加価値の提供です。新しいビジネスを創りながら、全体的な価値を増やしていくことが、私たちが目指す姿です。

日本発のアイデアを海外へ

「i2.JP」には、アストラゼネカが世界で展開するヘルスケアイノベーションネットワーク「A.Catalyst Network」を利用して、海外と日本をつなぐ役割もあります。テクノロジー企業のビジネス成長を推進する英国の官民連携組織「Tech Nation」と提携し、英国のスタートアップと、日本国内で薬事承認のノウハウを持つパートナーをつなぐといったこともしています。

けれども本当の夢は、日本発のソリューションを海外に発信することです。日本が直面している社会の高齢化など、現在解決しようとしている問題は、他の国々でも将来必ず直面するはずです。これらの課題に対し、日本で開発したソリューションをもっと海外に広げていければ、日本にも利益があると思うのです。

「i2.JP」への参加には、費用もかかりませんし、義務もありません。必要なのは、「患者さんのために社会を変えよう」というミッションへの共感だけです。ぜひ勇気を出して、私たちに声をかけてください。一緒に、日本の医療社会にイノベーションを起こしましょう。

11月11日に行われた「i2.JP」発足2周年記念イベントには、多くのパートナー企業が集まった

「この記事は、2022年12月に読売新聞オンラインに記事広告として掲載されたものです。」

i2.JPにはビジネスマッチングの機会はもちろん、ディスカッションの機会もある。「患者中心」の実現に向けて、ともに議論を行い、道筋を描きたいという強い志を持つ企業・団体は、お問い合わせください。